小諸市議会 2022-09-05 09月05日－02号
東京都環境局では東京都内の施設を対象とした使用済み紙おむつのリサイクル推進に向けた実証事業をユニ・チャーム株式会社が実施しております。また、ユニ・チャーム株式会社は使用済み紙おむつを新たな紙おむつに再生する事業も始めております。 そこで要旨（２）紙おむつの再資源化について。 質問事項①小諸市の紙おむつの現状はどうか。
東京都環境局では東京都内の施設を対象とした使用済み紙おむつのリサイクル推進に向けた実証事業をユニ・チャーム株式会社が実施しております。また、ユニ・チャーム株式会社は使用済み紙おむつを新たな紙おむつに再生する事業も始めております。 そこで要旨（２）紙おむつの再資源化について。 質問事項①小諸市の紙おむつの現状はどうか。
検査をせずに、医師の判断でみなし陽性という方針を打ち出したりしていますが、東京都は都内の全ての公立幼稚園、小中学校、高校の全教職員を対象に、週１回程度の定期的な抗原定性検査を始めました。子供たちにも対象を広めてほしいものです。これについて保健医療部長に伺います。 ○議長（平林明） 鳥羽保健医療部長。 ◎保健医療部長（鳥羽登） 12月議会でも市長が答弁いたしましたが、市独自の検査は考えておりません。
この結果、小諸駅前に都内本社のＩＴベンチャー企業がオフィスを開設したところでございます。 ＩＴ企業の誘致・集積には、ＩＴ人材の確保が鍵となります。このＩＴベンチャーと連携して、同社のノウハウを活用したＩＴ人材養成スクールを開設し、企業誘致と同時進行で人材育成を進めているところでございます。
このような教員配置は、都内など一部の小・中学校では既に実施をされ、複数の目で多面的な児童・生徒の観察や指導が可能となり、子どもたちの側からも、心配事などを話せる先生を選択でき、様々な課題の早期発見・早期指導につながるなどのメリットがございます。
これに先立ち、都内７校では５月から先行しての配置を進めたことの結果を公表しています。その結果を知り驚きました。そのうちの１校では、以前は生理用品が必要になった生徒は保健室に行き、必要な旨を伝えて受け取るスタイルで、実際に生徒が使った生理用品は年間で１０枚ほどだったそうです。これは今までお聞きしている当町の現状とほぼ同じでしょうか。
国土交通省のホームページ、東京一極集中の是正方策についてによりますと、２０２０年以降はコロナの影響で地方移住に関心を寄せる都内在住者が急増しており、中でも特に２０代、３０代で関心が高まっているとの調査結果が示されていますし、企業においては新型コロナウイルス感染拡大の終息後もテレワークの利用を拡大するという企業は１８％で、今の状態で利用を続けると答えた企業が５３％、合計約７割のコロナ終息後もテレワーク
さらに、一昨年来、開催を見合わせておりました都市圏における移住セミナーやフェアは、今月２６日、都内において本年度初の移住セミナーに出展し、当市の暮らしの魅力をＰＲいたしました。今後も、様々な工夫を凝らし、移住希望者のニーズに応え、丁寧な案内に努めるなど、移住・定住の取組を積極的に進めてまいります。 ３番目のテーマは、「だれもが健康で安心して暮らせるまち」であります。
東京感染症対策センターの今年７月、ちょっと前なんですけれども、都内在住者のアンケート調査が行われました。回収率１，０００というサンプル数がございます。２０代の若者での調査結果がこのようにありました。いわゆるコロナワクチン接種で恐らく接種しない、絶対接種しないという回答が男子で１９．０％、女子で１８．８％でした。
したがって、先日、８月23日に厚生労働省と東京都が改正感染症法に基づきまして、都内の全医療機関に、新型コロナウイルス患者の受入れや医療従事者の派遣を要請をしたというように承知をいたしております。 医療機関の事情や医療従事者の思いもございますし、様々な課題があるというように捉えております。幸いにして、当市では医師会などと連携や協力の下、混乱は起きておりません。
ＩＴエンジニア養成スクールは、都内に本社を置くＩＴ企業、株式会社ＢＴＭとの間で本年5月に締結したＩＴを活用した地方創生に向けた連携に関する協定に基づき、同社に運営を委託し、地方で不足しているＩＴエンジニアの育成を目指しています。5月下旬より受講生を募集したところ、35人と大変多くの方から申込みがございましたが、面接などを経て20人の受講生を決定し、7月29日に開講いたしました。
施設の管理施行者は東京都十一市競輪事業組合であり、これは八王子市をはじめ都内１１市で組織された競輪事業を共同で行う一部事務組合であること、当該組合等が施設の設置者である信州ちくま株式会社へ車券販売業務等を委託し、運営を行うものであるとの説明を受けております。
都内２３区で墨田区はこれまで唯一大学がなかったそうです。そうしたところ、令和２年４月にｉＵ情報イノベーション専門職大学というところが開学いたしました。この専門職大学が墨田区を選んだ理由について、地元との連携による地域課題解決、地域活性化に取り組む上で、伝統的な下町が最適だと考えたと述べています。
スタッフ、制作スタッフのＰＣＲ検査につきましては、主に都内からみえるスタッフが多いわけですけれども、アートフロントギャラリーとして大町市民の皆さん、大町市の皆さんに心配をかけないように、感染していないということを確認した上でスタッフを送り込みたいと、そういった方針から、ＰＣＲ検査をした上でこちらに来ていただいているという状況でございます。 以上です。 ○議長（二條孝夫君） 大和幸久議員。
◆２１番（永井一英君） この事業債がどこまで延長かというのが気になってちょっと提言をさせていただいたわけでございますが、調べてみますと、東京都内はもとより、全国的に小・中学校の体育館のエアコンは進んでおりました。一度視察をして、もう一度取り上げられればいいかなと考えております。 続きまして、小・中学校における体育館とグラウンドに設置されているトイレの洋式化を取り上げます。
このような状況の中でありますけれども、今東京都内では81万人もの子どもたちをオリンピック・パラリンピックの観戦に動員する学校連携観戦という計画が進められているといいます。観戦する子どもたちは、電車などの公共交通機関を使って、降りた駅から競技場へは徒歩で向かうことになっているといいます。
国土交通省が昨年実施した調査では、都内で暮らす４割の人が今と違う場所に引っ越したいと答えております。 通勤せずパソコンを利用して在宅で働く状況が普及し、そうなったらオフィスから人がいなくなってしまうのではないでしょうか。東京では上場企業の４社に１社が本社オフィスの移転や縮小を検討しているとのことであります。
新型コロナウイルス感染拡大による地方からの転入者の減少や、テレワークの普及などで都内を離れる動きが起きているためで、2019年一年間で９万4,193人が増加したのがですね、2020年一年間で見ると増加幅が１万人を下回ったとしております。 そこで質問です。軽井沢町内では、先進的な教育を掲げる幼小中一環教育校「軽井沢風越学園」が2020年４月に開校し、子育て世帯が移り住む例も多いとしています。
都内の販売店では、１，０００万円以上するポルシェやベンツなどの販売台数が３割以上も伸びています。テレワークの普及を機に高級不動産物件の人気が上昇し、都心のマンションの高値が続いています。株に投資する人も多く、景気とかけ離れた株高が続いております。 千曲市の経済はどうでしょうか。個人市民税の所得割では３億７，０００万円、法人市民税の税割では約３，８００万円の減少を見込んでいます。
都内に住む20代から30代をターゲットに、ＳＮＳ広告を利用するなど情報発信の幅を広げることで、安曇野ファンの拡大につなげていきたいと考えております。 遠藤議員の作品がアニメ化されれば、これ以上のＰＲはないというふうに思っております。ぜひ安曇野を取り上げていただきたいと思います。 以上です。 ○議長（召田義人） 遠藤議員。
双方のコンテンツが重複しないよう、それぞれに役割を持たせながら、都内に住む20代から30代をターゲットに、ＳＮＳ広告を利用するなど情報発信の幅を広げることで、安曇野ファンや関係人口の拡大につなげていきたいと考えております。 また、お試し住宅の管理を安曇野への移住定住に積極的に取り組んでいただいております民間事業者の皆様へお願いをし、相談体制の充実を図りたいと考えております。